社協の助成金
地域福祉活動（団体等活動）助成金
町内において社会福祉の向上を目指した福祉活動やボランティア活動の振興に資するため、活動を実践している団体及び個人の事業に対し支援します。【通年（継続）の事業を対象】
１．対象となる団体
①活動が広く地域福祉の向上を目的としているもの
②ボランティア団体および個人の場合は、ボランティアセンターに登録していること
③団体の場合は、自主的な活動として会員会費制を導入していること
④他の団体・個人（会員個人も含む）に対して、助成金等を支出していないこと
⑤事業予算の4分の1は他の財源（助成金・自主財源等）を活用していること
⑥1年以上の活動実績があること
⑦特定の政治団体、宗教団体などに所属していないこと
２．対象となる事業…通年（継続）の事業を対象とします
①障がい者や高齢者あるいは保健医療、更生保護の当事者やその家族により構成される組織が、社会復帰や社会参加のために取り組む事業やこれらの支援事業
②芽室町全域あるいは小地域において住民参加による福祉活動や地域福祉向上のための事業
③文化活動や環境美化活動、教育・子育てなどの幼児および青少年の健全育成事業や健全な地域社会を構築するため住民参加により実施される事業
④災害等の支援活動
⑤地域との連携を含んだ国際的交流・支援事業
⑥その他、地域福祉の向上に効果があると認められる先駆的・開拓的事業
| 手続① | 毎年６月１日～６月３０日の間に、以下の書類を社協事務局へご提出ください。 ●助成金交付申請書 ●当該年度の事業計画書 ●当該年度の予算書 ●その他、実施事業に関する資料等（総会議案等） |
|---|---|
| 手続② | ７月に社協の正副会長会議を開催し、助成金の審査および選考をします。 結果は文書でご連絡します。 |
※資料を除く提出書類（申請書・事業計画書・予算書）は社協で定めた様式となります。
※1件（1団体・個人）の助成申請額は、助成対象経費の予算総額の2分の1と助成限度額15万円を比較して少ない方の額とします。
※助成金の総額は、社協の予算の範囲内とし、財源は、赤い羽根共同募金配分金と社協独自財源（会費・寄付金）とします。
※決定した助成金は、概算額として交付し、年度末の精算で余った金額があれば、お返しいただきます。
地域福祉活動（たすけあい活動）助成金
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしていける福祉のまちづくりを推進するため、行政区等単位に実施するたすけあい活動に対し支援します。
１．対象となる事業…前年度の実施事業を対象とします
①交流事業（子供から大人までを対象とした交流会、高齢者を対象としたサロン・茶話会の実施など）
②研修事業（健康・介護・福祉・金融・特殊詐欺・財テク・子育てなどを学ぶ講習会や学習会の企画・実施など）
③在宅福祉活動（独居高齢者・高齢者世帯の定期的な安否確認の訪問、声かけ運動の実施など）
④環境整備活動（町内会清掃、ゴミステーションやバス停などの除雪、廃品回収の実施など）
⑤地域安全活動（不在宅地等の見回り、通学児童生徒の見守り活動の実施など）
⑥災害対策活動（災害避難訓練の実施、緊急連絡網の作成など）
| 手続① | 毎年６月１日～６月３０日の間に、以下の書類を社協事務局へご提出ください。 ●助成金交付申請書 ●前年度の事業実施内容・決算が記載されている総会資料等 |
|---|---|
| 手続② | ７月に社協の正副会長会議を開催し、助成金の審査および選考をします。 結果は文書でご連絡します。 |
※資料を除く提出書類（申請書）は社協で定めた様式となります。
※１件（同一行政区１箇所）の助成申請額は、３万円の範囲内となります。（助成金申請額は、均等割・世帯数割・活動内容割の合計額となります。また、自主防災組織を立ち上げている行政区に対しては、別途５，０００円が加算となります。）
※助成金の総額は、社協の予算の範囲内とし、財源は、赤い羽根共同募金配分金と社協独自財源（会費・寄付金）とします。
地域福祉基金助成金
町内における在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進や地域福祉の向上に効果があると認められる事業を行う団体に対し支援します。【単年（短期）の事業を対象】
１．対象となる団体…以下の条件を満たす必要があります
①団体の活動が広く地域福祉の向上を目的としているもの
②特定の政治団体、宗教団体などに所属していないこと
２．対象となる事業…単年（短期）の事業を対象とします
① 在宅福祉の普及及び向上に関する事業
②健康及び生きがいづくりの推進を図る事業
③地域福祉の推進を図る事業
④その他、地域福祉の向上に効果があると認められる事業
（対象となる事業例）
- 独居高齢者や高齢者世帯の除雪を町内会で行うために除雪機を購入したい
- 健康づくりのための講演会や交流会を開催したい
- 障がい者が楽しめるスポーツ大会を開催したい
- 地域づくりのための視察研修に行きたい
- 福祉や介護、地域づくりに関する映画上映会を開催したい
- 在宅福祉に関するアンケート調査やサービス調査・研究をしたい
- 団体の記念誌を作成したい
- 発達に課題を抱える人たちも楽しめるコンサートを開催したい
- いきいきと子育てできるようにパパ・ママ向けの講演会を開催したい
- 子どもたちや青少年等を対象として、キャンプやレクリエーション、物作りの教室を開催したい
| 手続① | 毎年６月１日～６月３０日及び９月１日～９月３０日の間に以下の書類を社協事務局へご提出ください。 ●助成金交付申請書 ●当該年度の事業計画書 ●当該年度の予算書 ●その他、実施事業に関する資料等（総会議案等） |
|---|---|
| 手続② | ７月及び１０月に社協の正副会長会議を開催し、助成金の審査および選考をします。 ※結果は文書でご連絡します。 |
※資料を除く提出書類（申請書・事業計画書・予算書）は社協で定めた様式となります。
※1件（1団体）の助成申請額は、15万円以内とします。
※助成金の総額は、社協の予算の範囲内とし、財源は、芽室町からの地域福祉推進事業補助金とします。
※決定した助成金は、概算額として交付し、年度末の精算で余った金額があれば、お返しいただきます。